中古住宅購入後の問題

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政府の方でも新築住宅を建設するよりも空いている中古住宅を有効活用しようという方向に舵とりがなされて来ています。

近年の少子高齢化の進行や人口減少に伴い住戸は余剰状態になって来ています。

価格も築年数と共に下がって来ていますし物件の数も多く、通勤通学に便利な地域や条件からも選べるようになって来ています。

しかも物件を下見した上で購入することができるので、図面では分からない陽当たりの悪さが分かったり、機能的に合わないとか間取が不便といった場合はリフォームしてから住みつくことも出来ます。

費用を余りかけたくない場合は内装のクロスを貼り替えるだけでもリフレッシュできたり見栄えは相当変わって来るものです。

新築の場合であれば分譲住宅など建ち始めの頃は周辺の施設など整っていない場合もあってなかなかその地域の特徴がつかめない場合もあるものです。

中古住宅ではどのような人が住んでいるのかも分かり、調査も行えます。

中古マンションの場合は管理規約によって共用部分や配管に関わる部分はこれが出来ないとか、間取りの変更も耐震壁部分は動かせないというデメリットも存在します。

情報提供においても成約した物件の価格の履歴情報が一般の人にもわかるようになって来ていますし、住宅の性能や品質の検査を行うインスペクションの検査項目とか、それを行う人の資質とかも検討がなされるようになって来ています。

従って遠方の地において物件購入を決めるには出向いて行くなど時間や労力、経費がかかるものでしたが、将来的には
信頼性が期待できればこの制度が利用されている米国のようにある程度簡単に行われることになります。

もし瑕疵担保が問題になった場合に備えて重大な不具合を担保する保険もその普及に着手されています。

購入の際の費用についても中古住宅の購入とリフォーム費用が一体化された住宅金融支援も行われるようになって来ています。

築年数の長い住宅では一般に新耐震と呼ばれる1981年以前に建てられた物件も存在し、耐震性について不安のある場合には耐震検査を受けたり、必要があってその補強工事を行う場合にも補助金が利用できたり安くつく方法が自治体で進められています。

リフォームは入居してからの場合は軽微なものであれば寝る場所や生活する場を少しずつ変えながら工事を行うことも可能ですが、規模の大きな工事を行う際には打ち合わせも十分に時間をとって行い施工期間もある程度かかり、その間一旦離れて生活する必要も出て来ます

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従って入居前にこれを行っていると、そのまま住み続けることが可能になります。

築年数の浅い物件で敷地の広いゆとりのある物件も見つかりますが、機能性が合わないということでリフォームに費用をかけていると新築物件よりも高くつくこともありますので、見積はとってみる必要があります。

この場合も優先順位を決めておくことが大切ということです。


築年数と共に目に見えない部分も変化が生じて来ることがあります。

シロアリについてはある時期に発生するということもあり得ますから注意が必要です。

雨漏りについては外壁のひび割れやサッシュ回りのコーキングの劣化、屋根下地防水の破損などから進行する場合もありますから、心配な場合は調査を行うことも大切です。

物件の前回のメンテナンス時期などが分かればそれにそって外壁塗装の塗り替え時期もわかることになります。

物件購入の際は主要な駅から多少離れた距離に位置する場合も多いものです。

価格を見る際には地価と敷地の広さ、そして建物の構造が木造在来工法か、木造枠組壁工法か、それとも軽量鉄骨造や重量鉄骨造、鉄筋コンクリート造、それ以外の工法なのかを知り、建物の価格も築年数から割り出して価格の構成を把握すると掴み易くなります。

従って地価が将来的に上昇される見込みのあるものは売却するに当たっても有利と見ることが出来ます。

リフォームを行うには地元の工務店に依頼する方法と建築設計事務所に図面を依頼して相見積をとる方法、サイトでこれを専門とする業者を探して依頼するといった方法が有ります。

リフォームを行う内容が外壁や屋根の塗装工事なのか、屋根工事なのか、台所回りの設備工事なのか、間取りを含んだデザインに関係するものであるのかによっても依頼先は変わって来ます。

その際には図面を使って複数の業者に見積をとることで相場を掴むことができますし、見積書の見方も覚えることが出来ます。

大まかなものよりもできるだけ具体的に内容が確認できるものにしておくと後から問題が起こることも少なくて良いとされています。

独自の工法をとるハウスメーカーの場合は下請けの工事施工会社が行うことも多くあり、これも調べる必要があります。

景観に関する制約を受ける場合があり、従って自分の思うような外観やカラーが使えない場合もあることは知っておく必要もあります。

又、容積率や建蔽率その他建築基準法の制限を受ける場合もありますからこの点も注意が必要となります。

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