中古住宅購入時の税金について

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中古住宅を購入する際には、土地と建物の購入代金だけではなく、様々な税金が必要となります。

新築住宅は販売商品としてととのえられていますが、中古住宅の場合には、場合によってリフォーム費用や耐震改修工事費用、老朽した設備を交換する費用など様々な費用がかかってくる可能性があります。

中古住宅の購入時にかかる税金として、まず一つ目に不動産所得税が挙げられます。

不動産所得税とは、不動産を取得した時や、新築したり増築した時などに都道府県が課税する地方税の一つです。

不動産取得税を納税する方法としては、不動産を取得後半年から1年半ほどの間に、各都道府県から納税通知書が届けられるので、これを使用して金融機関などで納付します。

納期については各都道府県によって異なるでしょう。

不動産取得税の計算方法としては、固定資産税評価額に4パーセントをかけることで求められます。

しかし特例によって、土地および住宅は3パーセント、住宅以外の家屋は4パーセントに標準税率が軽減されるケースもあります。

そして次に登録免許税が挙げられます。

土地や建物を建築したり購入した際には、所有権保存登記や移転登記などを行います。

登記を行う際にかかる税金が登録免許税となります。

登録免許税の計算方法としては、課税標準かける税率によって求められます。

また登録免許税に関しても税金軽減が受けられるケースがあります。

中古住宅の移転登記の特例としては、自己居住用の住宅であること、取得後1年以内に登記されたものであること、マンションなどの耐火建築物の場合は25年以内、木造など耐火建築物以外のものは20年以内に建築されたものであること、そして床面積が50平米以上であることなどがあげられます。

住宅ローンを組んだ場合には、金融機関はその住宅を担保として抵当権を設定して登記することとなります。

抵当権を設定することによって、もしも住宅を購入した人が住宅ローンを払えなくなってしまったときには、その住宅を強制的に競売して、住宅ローンをほかの債権者から優先的に返してもらうことができるシステムとなっています。

これを主張するためには、抵当権の設定登記が必要となります。

印紙税も必要となります。

印紙税法で定められた課税文書に対して印紙税が課税される

不動産の取引きにおいては、不動産の売買契約書や、建物の建築請負契約書、土地賃貸契約書、ローン借り入れのための金銭消費貸借契約書などが課税文書に該当することとなり、契約書の記載金額により税金の額が決定することになります。

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印紙税の納付方法としては、規定の印紙を契約書に貼り付けることによって、それを消印することによっておわります。

もしも同じ契約書を複数作らなければならない時には、1通ごとに印紙をはる必要があります。

基本的な印紙税の金額としては、1万円未満のものは非課税となります。

50万円以上100万円以下のものの場合には不動産売買契約書には500円の印紙が必要となります。

そして1000万円以下のものの場合には5000円、5000万円以下のものの場合には1万円、1億円以下のものの場合には3万円などと定められています。

不動産売買契約書には印紙を貼付しなければなりませんが、売主や買主双方で契約書を作成したうえで、保存しなければならない場合には、それぞれの契約書が課税文書に該当するため、それぞれの契約書に印紙をはらなければなりません。

もしも同じ内容の契約書であれば、原本と写しで、写しをただの控えとして置くことによって課税文書には該当しません。

マイホーム売却時の領収書の印紙税も必要となります。

売上代金にかかる金銭の受取者にも印紙税が課税されることとなります。不動産会社などが、不動産を売却した領収書には、印紙をはらなければなりません。

しかし一般の個人が売主となってマイホームやセカンドハウスを売買する場合には、発行する領収書には印紙税は不要となります。

最後に消費税が必要となります。

消費税は平成元年4月1日に税率3パーセントで創設されましたが、その後5パーセントとなり、平成26年4月1日からは 8パーセントと定められています。

消費税は課税事業者が行った国内取引きに課税されることとなります。国内取引きとは、国内で対価を得て行われる資産の譲渡や貸し付け、役務の提供をさしています。

資産の譲渡である場合には、土地には消費税はかかることはありません。

建物の譲渡代金や仲介手数料などには課税されることとなります。

消費税の計算方法としては、課税標準かける8パーセントとなります。8パーセントのうちの1.7パーセントは地方消費税です。

消費税の課税取引きとしては、四つの要件をすべて満たす取引きをさしています。その四つの条件としては、第一に国内における取引きであること、第二に事業者が事業として行うものであること、三つ目に対価を得て行われるものであること、最後に資産の譲渡、貸し付けおよび役務の提供であることが挙げられます。

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