中古マンション 中古一戸建てどちらが良いのか?

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中古マンション 購入 どの位諸費用がかかるか?

中古マンションの購入費用は新築と比べて求めやすい価格です。物件によって価格は異なり、築年数が少ないほど高値です。

中古マンションの購入諸経費は決済時までに支払う費用と入居してから支払う費用に分かれます。

決済時までに支払う費用としては、仲介手数料やローン保証料が大きく、消費税も発生します。

入居後に支払う費用としては、不動産取得税や固定資産税等の税金が大きくなります。

初年度の諸経費の額は物件により異なるものの、本体価格の1割程度と考えられます。

中古マンションの価格動向は中国資本の流入などにより値上がりしていますが、値上がり傾向は頭打ちとなり、やがて沈静化が予想されます。

さらに長期的には、少子高齢化が顕著な我が国において、中古マンションの価格は下落が予想されます。

地域的には地方において下落傾向が早く、首都圏においては緩やかな経過をたどることが想定されます。

中古マンションの購入では、首都圏で立地の良い場所では投資目的での購入も盛んです。

首都圏でも立地の悪い場所や地方都市においては、居住を目的とした所有が主になります。

中古一戸建て購入 諸費用はどの位必要なのか?

中古一戸建ての購入費用は、建物が古くなるにつれて建物の価格が下がり、土地代に近くなります。

中古一戸建ては築年数が新しいうちは建物を中心に選び、建物が古い物件では土地を中心に選ぶ必要があります。

中古一戸建ての購入諸経費は仲介手数料が多くを占め、ローンを借りる場合はローン保証料が必要です。

登録免許税などの登記関係に費用、固定資産税や都市計画税などの税金も発生します。

建物の購入には消費税が発生しますが、土地代には消費税は発生しません。

中古一戸建ての購入諸費用は土地の分も含むために、1割を超える程度は必要です。

中古一戸建ては中古マンションと比べて、経年による建物の価格の下落が顕著です。

建築後20年を超えた建物はほとんど価値が見出せないことが多く、価値のほとんどは土地代となります。

中古一戸建てでは建物の価値以上に土地の価値に重きが置かれます。最寄り駅からの距離や生活環境の良さなど、立地条件を考慮した選択が必要です。

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中古マンション注意点について

中古マンションで注意しなければならないのが耐震基準です。

マンションの耐震基準は1981年6月の建築基準法改正以降、新耐震設計基準となりました。

それ以前のマンションは旧耐震設計基準の建物と言うことになり、耐震性に問題がある場合があります。

中古マンションを購入する場合は、1981年6月以降に建築確認申請を受けた建物であることを確認する必要があります。

それ以前の旧耐震設計基準により建てられたマンションでも、耐震診断により安全性が確認された物件であれば、耐震性には問題がありません。

耐震診断により耐震性に問題があるとされた物件では、耐震補強が行われたことを確認する必要があります。

中古マンションは20年に一度ほど、大規模改修が行われます。

大規模改修では住民に費用負担が発生するので、マンションの補修計画を事前に知っておく必要があります。

中古マンションが良く管理された物件であるかどうかは、集合郵便受けなどの共用部分の清掃がきちんと行われているかを確認することでもわかります。

中古一戸建て注意点について

中古マンションと中古一戸建てのどちらが良いかは簡単には比較できません。

子育て中の家族などは郊外の環境の良い場所に建つ中古一戸建てが望まれます。

それ以外の家族では、利便性の良い都心部の中古マンションが魅力です。

鉄筋コンクリート造の中古マンションは一般に長持ちし、資産として所有するのに適しています。

特に立地の良い場所に建つ中古マンションは資産価値が高いといえます。

郊外の中古一戸建ては、地域住民の年齢分布に注意する必要があります。近い将来高齢化が進み、街の存続に支障が出る地域でないことを確認する必要があります。

中古マンションも中古一戸建ても立地条件により資産価値が変わります。

郊外の不便な場所に建つ中古一戸建ては、将来物件の処分に困ることが想定されます。

立地の良い都心部の中古マンションであれば、多少築年数が多くても、十分な資産価値が期待できます。

少子高齢化社会においては、都市の中心部に集まって住むことが求められるので、それに適した住まいが必要です。

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